お知らせ

現在東京都では、介護職員および介護支援専門員の処遇改善を目的とした「居住支援特別手当」事業を実施しています。
この事業は、介護職員及び介護支援専門員の法人勤続年数に応じて支援が受けられます。
要件を満たせば、「特定技能外国人材」も対象です。
小田急プラネットでは、「居住支援特別手当」の申請・手続きを代行しています。

【特定技能外国人材雇用における「居住支援特別手当」活用のメリット】

① 外国人材の住居確保を支援しやすくなります。
特定技能外国人材が日本で安定して就労するためには、適切な住居の確保が重要です。「居住支援特別手当」を活用することで、住居に関する費用負担を軽減し、外国人材が安心して暮らせる環境づくりを支援することができます。

② 採用力・定着率の向上につながります。
「居住支援特別手当」を活用することで、外国人材により良い居住環境や生活支援を提供しやすくなります。その結果、採用条件での優位性が高まり、優秀な人材の確保が期待できます。また、充実した居住環境は就労意欲の向上や人材の定着にもつながります。

【居住支援特別手当の詳細】

◆手当額
・法人勤続 5年目まで：月額2万円
・法人勤続 6年目以降：月額1万円
※法人勤続：同じ法人（会社や組織）に継続して勤務している期間

◆対象職種
介護職員、訪問介護員、サービス提供責任者、生活相談員、支援相談員、介護支援専門員、計画作成担当者

◆対象事業所
1 介護老人福祉施設
2 介護老人保健施設
3 介護医療院
4 訪問介護
5 (介護予防)訪問入浴介護
6 通所介護
7 (介護予防)通所リハビリテーション
8 (介護予防)短期入所生活介護
9 (介護予防)短期入所療養介護
10(介護予防)特定施設入居者生活介護
11 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
12 夜間対応型訪問介護
13 (介護予防)認知症対応型通所介護
14 (介護予防)小規模多機能型居宅介護
15 看護小規模多機能型居宅介護
16 (介護予防)認知症対応型共同生活介護
17 地域密着型特定施設入居者生活介護
18 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
19 地域密着型通所介護
20 居宅介護支援
21 介護予防支援

◆対象者
常勤及び非常勤職員（所定労働時間が週20時間以上(又は月80時間以上)）

◆居住形態などの要件
原則、居住形態・所有形態は問いません。
※「介護職員宿舎借り上げ支援事業」等の利用者については対象外です。

◆申請手続き
①補助金申請
②交付決定
③概算前払い
④(翌年度)実績報告
⑤(翌年度)差額の返納

小田急プラネットでは、特定技能外国人材のご紹介から受入れ支援、居住支援特別手当の申請代行まで一括してサポートいたします。

この機会に、特定技能外国人材の活用をぜひご検討ください。